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IPOを当選をもらうのには、裁量配分と抽選配分があることはわかりましたね。それで裁量配分を狙うのか、抽選配分で勝負をするのかを考えなければなりませんが、いったい何株が、どちらの配分に使われるのでしょうか？

もし、それをあらかじめ公表してくれれば、私たちもやりやすいのですが、ほとんどそういうことは行われていません。

たぶん、ネット専業の証券会社、例えば松井証券やカブドットコム証券などは、完全抽選配分をしているのは、ほとんど間違いはありませんが、裁量配分をしている証券会社はどうなるのでしょうか。

実は、これは2006年7月から日本証券業協会がこれを公開してくれるようになったのです。それが、新規公開に際して行う株券の個人顧客への配分状況です。

ただし、これは事前に公開するのではなく、事後にどうだったかを報告するものです。ですから、３ヶ月たつと私たちはわかるのです。

でも、ほとんどの証券会社は毎回で割合を変えることなく、同じ割合で配分していますから、これを見ればかなりよくわかります。ですから、もしあなたが時間があれば、それをじっくり見れば、どの証券会社がよいかがわかると思います。

そもそも、最低でも個人対象のIPO株のうち10%以上は、完全抽選に配分することが規定されています。

それが、ほとんどいつも10%である野村證券と、それ以外に15%や20%の大手証券会社があります。また何故か配分割合を変える証券会社もあります。

もし、これらを自分で検証するのが面倒だったら、『利益倍増！IPO（新規公開株）プロファイリング獲得術』はいかがです？

プロファイリングは、これを徹底的にやった商材です。

7月以降の各証券会社のIPO配分ルールの見直し・変更に対応をして当選確率を数倍高めることが可能になります。

　-->  IPO（新規公開株）プロファイリング獲得術
　
佐藤さんがIPO用に投入できる資金は、わずか数十万円程度です。

それで、結果を出しているのですね。

当たり前のようですが、当選してもＩＰＯが買えないとはで書いたように、その購入申込をしないばかりに、購入できないこともあります。

おさらいすると、IPOの取引は以下のように進みます。

　上場を決定。目論見書を発行して想定価格が決まる。

　ブックビルディング（需要申告）を仮条件で開始。

　需要申告をする。

　ブックビルディング終了。

　公募価格を決定。

　当選を決める。

　購入申込を開始。

　購入申込をする。

　購入申込を終了。

　上場。

このうちの、青が私達がすることです。つまり、需要申告と、（当選をしたら）購入申込をするのです。あとは、上場日からいつか、その株を売ればいいのです。

ただし、上の順番はほとんどの証券会社の場合ですが、中にはＢＢ後期の証券会社もあります。具体的には、コスモ証券（ネット）、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券などで、その場合には、当選が需要申告では決まりません。

ＢＢ後期の場合は購入申込が、他の証券会社の需要申告のように当選をもらうために必要な手続きです。そしてＢＢ後期では当選をしたら、自動的にＩＰＯ株を購入されます。

また、初値予想値がより上場日に近くなりますので、より正確な予想値が出ますから、公募割れの可能性があれば、購入申込を控えればいいのです。購入申込はしなくてもペナルティはありません。

300万円以上ですが、1000万円程度が私だったら最低だと考えます。

それぐらいで、やっと中小の証券会社で可能性が出てくるくらいです。主幹事をよくする証券会社（野村、大和、日興、新光、三菱、みずほインベスターズ）は大きいですから、それよりも多くが必要です。

その資金を用意して、口座開設をします。ここで、担当者に名前を覚えてもらうのはもちろんのこと、できれば支店長に挨拶に来てもらうようにします。
このへんの細かいことは、それだけで一冊の本が書けるほどテクニックなどがあります。

そして、担当者と日常のコミュニケーションをよく取り、電話で話したり、昼食や夕食を一緒に食べたりして親しくなります。時々は担当者が、「ありがたい。感謝します！」と心から言うようなタイミングで商品を買ってあげます。
これも、いつ、どの商品を買うかということでノウハウは驚くほどあります。

これで、よい担当者が、「IPOの当選をお取りしました」と電話してくれるのです。

でもそれらをやっていて困ることで、担当者と気が合わないとか、当選をとってくる力が弱すぎると思うことがあります。

その時には、まれに担当者を発奮させて当選を取ってくるようにさせることもありますが、通常はその担当者を変えてもらいます。支店長とある程度話ができるのなら、時には嘘でもいいから担当者に満足でないことをはっきり伝えて変えてもらうのです。

それが担当者に申し訳ないという気持ちがあるとできづらいと思いますが、その感情を抑えてできるかが、時には裁量配分では必要になります。

もし、どうしてもできないならば支店を変える手があります。

支店を変えるのは、変える理由がはっきりしていれば、できないことはありません。

また、やったことはないけれど、いったん口座を閉鎖して、新しい支部で新規（のような顔をして）口座開設をするという手もあります。

そうした、ちょっと面倒なことも、裁量配分で当選をもらうための苦労と思ってください。うまくいけば裁量配分は、当選を複数株でもらえたりとか、メリットは大きいですから。

しかし、なかなか当選は難しいですね。

そこで、同じ証券会社で複数の需要申告をできないか？と思うかもしれません。

これは、まったく駄目なわけではありません。

ただ、これも証券会社によって規則が変わりますから、それに従ってやってください。

まず、他人の名義で口座を開くというのは、これは名義貸しと言われてどこでも違反です。ですから、万一ばれたら、あなたの口座も閉じられてしまうかも知れませんから、やるのはよしましょう。

では、家族の名義の口座を開くのは、どうでしょうか。

これも、家族がまったく知らないのを口座を開いたら、やはり実質的には名義貸しです。ですから避けた方がよいです。

逆に、例えば結婚前から二人が口座を持っていた人達が結婚したのなら、これは本来はまったく問題がないはずです。

この中間で、妻に話をしてIPOに興味を持ったから口座を開きたいと思っている、しかし妻がやりたくないから夫が手続きをする場合などがありますね。これは、グレイです。

窓口で口座開設をしようとすると、本人の意思はもちろんのこと、ある程度の知識を知っていないとできないですから、無理はしない方がいいです。

ネットで口座開設を申し込むと、ほとんど人は関与しなくなりますから、たいていは口座開設はできます。私は唯一野村證券だけは、自宅に電話がかかってきて、本人確認をされました。

まさか、夫が妻の声音を使って答えるなんて器用なことができるのならば、口座開設ができますが、それでなければ、諦めた方がいいです。

それと、同じ住所の人は一人だけが口座が作れるという規則を持っている証券会社もあります。これが、支店が違えばよいという証券会社と、支店に関わらず駄目だという会社もあります。

とにかく、同じ証券会社に中のことですから、調べる気になれば調べられます。ですから、規則を聞いて、駄目だったら素直に従いましょう。

最後の、自分が複数の口座を開くのは、無理だと思いますか？

実は、口座は複数持てる証券会社はけっこうあります。ただし、IPOの需要申告をするのは、そのうちのひとつだけです。そうでなく、二つの口座から需要申告をしたら、どうなるか？

実際にやったことがないですが、もしかすると、普段はチェックしないで、当選した時だけチェックするなんてことをしているかも知れません。ですから、避けた方が無難です。

ただ、例外は東洋証券です。何故か、ネットで需要申告をする口座と、窓口から需要申告をする口座は別の口座でなくてはなりません。ですから、二つの口座を持てるし、二つの口座をIPOのために使えます。
ただし、最近はネットでの需要申告はほとんでできません。それは、主幹事になった時だけネットでもできるので、主幹事にならないと、その口座は眠っています。（笑）

最後に裏の手を紹介します。これも、規則違反だと思われますので、お勧めはしませんが、ある知人がやっています。

それは、自宅の他に別宅を持っている人が、そちらの住所から申し込んで口座開設をします。この場合、勤務先は自宅で務めるか無職にするようです。

確かに、別の住所を使えば、別に人になり済ませます。それなら実家の住所を使うということも考えられますね。

でも、税金の問題はどうするのかと思います。あくまで、そういうことがあることを伝えただけで、お勧めはしません。

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でも、ＩＰＯを当選しても、その株を買えないことになることがあります。ごくたまにあるのかも知れませんが、念のために復習をしておきましょう。

まず、ＩＰＯを当選したのをしらなかった場合があります。窓口やコールセンターなら電話をしてくるので、忘れることはありませんが、ネットの場合はメールで教えてくれる大和証券などならばわかりますが、それでなければ自分でＰＣから確認をしなければわかりません。

万一、確認をしないと、後で発見しても、もう遅いです。当然ですね。

まあ、これは論外の場合ですね。でも、当選をわかっていても買えないことがあります。その日に購入申込をしたくても、当選を発表した日より、１日後か２日後くらいから購入申込が始まりますから、もう一度ネットで操作をしなければなりません。

それを購入申込の開始日にすれば問題ないのですが、２日目か３日目くらいに購入申込をしようとすると、中にはもう購入が終了になっていることがあります。特に野村證券が最低ならば１日だけ、購入申込ができたことがありました。

さて、購入申込が可能な日にパソコンで画面を開いて操作をしようとすると、場合によっては、資金を出金してあったりして購入に不足してしまうことがあります。
あわてて入金しようとしても銀行に資金がなくて、証券会社にあると出金は翌日になることが多いですから、購入に間に合わなくなってしまいます。

最後は、運が悪い場合です。これは、上場する会社が都合で上場を中止することがあるのです。その会社にしても、それまで苦労して上場にこぎつけたのに中止するのは、並々ない事情があるのでしょうけれど、当選した人にしても、やっと当選を得たと喜んでいたのを、その苦労がパアになってしまうのです。

こういう当選が決まってから、上場が中止になったことは2007年に実際にありました。ですから、まったくないとは言い切れないのです。

まとめると、ＩＰＯに当選しても購入できないのは

　・当選を知らなかった（ネットで調べなかった）
　・購入申込の締め切りに遅れた（締め切りが早い証券会社がある）
　・資金がなかった（資金が他の証券会社などにあり、その日に入金できない）
　・上場が中止になる

ということが、ありえます。そして、かって実際に起きました。

どうぞ、些細なことですが、気をつけてＩＰＯが当選したら、確実に購入しましょう。

上限価格と下限価格は、価格がまだ決定していない時にある幅で価格を設定する時に使われます。

始めに「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」が提出されますが、その中の「募集の条件」という部分に、想定価格が書いてあります。

大部分の目論見書では、想定価格がひとつしか書いてありませんが、実際はこの時にはまだ価格が未定ですから、上限想定価格と下限想定価格の幅を設定しています。

それからＢＢ（ブックビルディング）を始めますから、需要申告するために公募価格を仮に設定した仮条件が使われます。仮条件は、想定価格からそれほど違わない価格ですが、この時も、あくまで仮条件で最終的な価格が決まっていません。

そして需要申告で、ちょうどオークションをするように皆に価格を決めてもらうのが建前です。ただし、その価格をある程度決めた中で決まるように、仮条件に上限価格と下限価格を決めてあります。

この仮条件の上限と下限の中で公募価格が決まりますが、ほとんどの場合は上限価格が公募価格になります。そして、初値はさらに公募価格よりも高くなります。

もし公募価格が上限価格にならなかった場合は、それだけ上限価格での需要申告がなかったことを意味していると思われます。即ち、人気がない株であり、当然上場しても初値は高くなりそうもありません。ですから、可能ならば、当選していても、涙を呑んで辞退をした方がいいです。

私は、2007年はいくとか原因がありますが、5社ほど辞退をしました。そして、うち4社は公募割れをしました。

あとＩＰＯが上場して、初値が決まらないことがあります。多くの場合には、それは買いの株数の方が売りの株数を上回る場合には、ストップ高でその日は終わって、次の日に持ち込まれます。

ストップ安やストップ高は、1日の呼び値が動く範囲（値幅）は前日の終値から一定の範囲に制限されています。例えば、100,000万円なら20,000万円、1,000,000万円なら200,000円と決まっています。

3日連続して、(1)売買がなく(2)ストップ高または、ストップ安となった銘柄には、翌営業日から制限値幅が2倍に拡大されるという規定もあります。

アメリカでは、上限価格より高くしたり、下限価格より安くしたりすることがあるようです。それだけ、需要申告（ＢＢ、ブックビルディング）の結果をシビアに見て、公募価格を決めているようです。

また、ＩＰＯでの初値の暴騰も、日本のようにはなりません。それだけ、市場が成熟しているようです。

ＩＰＯ乞食って、何か嫌な感じですね。

おそらく証券会社の人も、あなたのことをそう思っていても、ＩＰＯ乞食とは言わないでしょう。それは、差別語であり、あなたを侮蔑する蔑称ですから、公には使ってはいけないのです。しかし、内部では使われているようです。

特に、2004年ぐらいから、ＩＰＯを狙う人が増えてきて、証券会社もそれが多くて、困ったのでしょう。それで

「今日も、ＩＰＯ乞食が学生が５人も来たよ」
「ＩＰＯ乞食は、投資信託も債券も買わないで裁量配分を欲しいのだから、あきれるぜ」
「ＩＰＯ乞食が口座開設に来て、『ＩＰＯをやりたい』だものな」

こんな会話がかわされていたようです。

ＩＰＯ乞食とは、

　　ＩＰＯだけを購入したい
　　資金は最小限でやりたい
　　裁量配分も願っている（しかし、やるべき事を知らない）

こんな人のことではないでしょうか。

そして、多くの人がＩＰＯ乞食の資格があります。（私も、そうです）

でも証券会社にとっては、窓口の担当員をＩＰＯ乞食にあいてに使うのはもったいないと思っていますから、とうぜん丁寧な応対を期待しても無駄です。

私がお勧めするのは

１．裁量配分を狙うのならば、いくらを投入できるかを見極めて、行う。
　　300万円か、1000万円か、1億円か、必要な金額をしっかり集める。
　　その金額に合った、よい証券会社を選ぶ。（通常は１社かせいぜい2社）
　　その証券会社では、絶対ＩＰＯ乞食にならない。

２．裁量配分でない証券会社であったら、ほとんどがネットかコールセンターです。
　　その場合は、ＩＰＯ乞食になっても気にしない。（デメリットはない）

というやり方です。

裁量配分の場合は、まず口座開設の時から、話すこと、資金の用意と場合によってはほらをつく、などいろいろ注意することがありますが、それはまた別のとこでお話します。

どうぞ、それ以外は、ＩＰＯ乞食であっても、当選の確率は変わりませんから、気にすることはありません。

証券会社の口座は、ネットとコールセンターと窓口の３つがあります。これら３つは、通常同一の口座ですが、これも証券会社によっては、別の口座であることもあります。例えば、東洋証券はネットと窓口で２つの口座を作れます。

一番早く口座を開くのならば、窓口で開くのです。それでも、住所と名前を言えば開けるのではなく、会社の情報や給料、あるいは持っている資産などけっこう聞かれますから、１時間近くはかかると考えてください。それで手続きが終わっても、実際にその日から取引ができるとは限りません。

それと、窓口で作るメリットは何か考えてみましょう。もし、裁量配分を狙えるのならば、当然窓口で開くべきでしょう。裁量配分を狙うのなら、最低300万円程度は用意しましょう。たぶん1000万円くらいから、本格的に狙える証券会社があるかな、というところです。野村證券などなら、１億円あっても足りないとの話です。

他に窓口で作るメリットは、うまくすれば前受金がなくても需要申告（ＢＢ・ブックビルディングに参加する）ができることでしょう。ただ、これはルールがあって、ないようなもので、ある日前受金が必要になることもあります。

あとは、窓口の担当員と懇意になれば、若干の情報は得られるかもしれませんが、それが役に立つかどうかは定かでありません。

ですから、原則的に裁量配分以外の人は窓口に行くメリットはほとんどありません。

コールセンターとネットは、申し込むのが電話かパソコンかの違いがあるだけだと考えて間違いはないと思います。ですから、両方を持っている証券会社だったら、その時の都合や気分で選んでもいいと思います。

どちらも、当選は抽選でされます。両方から集まって需要申告をひとつにまとめて、抽選をしている証券会社が多いようです。

コールセンターでも申込はネットが多いと思います。ネットで申し込むと、早くて一週間、遅ければ二週間程度を口座開設ができるまでは考えておいてください。

運転免許証が何か、自分を証明するものが必要ですから、コピーを10枚とか20枚とか用意しておくといいです。

では、口座開設に行きましょう。（笑）

Tokyo　IPOは、トップページの右上にある「IPO予定企業」にこれから上場する会社の名前  が書いてあります。

想定価格は、「開示」をクリックすると表示される画面で、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」とあれば、それをクリックします。

２【募集の方法】のページに想定価格が書いてあります。

イデアインターのように薄く塗ってあるのは、仮条件が決まったもので、そうでないのがまだ想定価格しかないものです。

仮条件は、下に表示した画面で、公募価格決定日・申込期間（始）の次に書いてあります。2,600～2,750円は、下限と上限仮条件を示しています。

これで、BB（ブックビルディング、需要申告）が行われ、公募価格が決まるわけです。

公募価格が決まれば、仮条件の下に表示されます。

右の画面の「IPO予定企業」の下の「初値決定」は上場して初値がついた会社です。

ですから、これらは過去で、もうIPO対象は上のIPO予定企業だけです。

IPO予定企業の公開日（上場日）の隣に社名がありますが、これをクリックしますが、その会社の情報が下に表示したように、画面の左に出てきます。
     

この中でIPOゲッターが注目するのは、「ブックビルディング」と書いてあるところです。ブックビルディングは需要申告のことで、抽選に申込める時期です。

（株）イデアインターナショナルの場合ですと、2008/07/08から2008/07/14までです。ただし、証券会社によって終は１日か２日早いことがあります。

その後の公募価格決定日か翌日に当選が決められる。もし当選をしたならば、その次の申込期間を見ましょう。もし落選なら、他のIPOを見ましょう。（＾＾；

申込期間の終わりの日は最終的な終りであって、証券会社によって早くなることはあります。例えば、松井証券はほぼこの日ですが、コスモ証券は前日の10:30です。

幹事会社は、その下にある引受証券会社というところにあります。一番上が主幹事会社です。

以上にお伝えしたことを理解しておけば、IPOはできますね。このTokyo　IPOを週に一回は見て、新しいIPOが出ないかどうかを確認するのが最低しておくことです。

あとは、需要申告をして、当選を待てばよいのです。

ただし、それでも何らかの事情によって辞退することがあります。

何故、辞退をするかと言うと、ひとつは辞退するつもりはなかったけれど、結果的に辞退してしまった場合がありますね。いわゆる事故です。

これは、需要申告をして当選をすれば購入する権利を得るけれど、実際に購入を申込まなければなりません。ですから、それをしなければ辞退になるのです。

具体的には、ネットで申し込んだ場合は、自分がすべてしなければなりません。公募価格以上のお金を入金して、購入申込をするのを、期間中にしなければ、辞退したと見なされてしまいます。

コールセンターで申込んだ場合は、通常はコールセンターから電話で当選を教えてくれます。ですから、電話が話中とかで通じなかったり、出なかったりすれば、当選がわからないですから申込めませんね。
その時、何回かは電話をしてくれると思いますが、ある程度連絡がつかなければ、補欠の人に連絡をして、そちらを当選にしてしまいます。

あと、連絡がついたら、そこで購入する意思があるかを問われます。もし、気持ちが変わって購入したくなれば、本当に辞退することが可能です。

高木証券は、例外的なオペレーションで、申込むときは電話でするのですが、当選の発表はＷｅｂでされますから、そちらを自分で見て、申込をしなければなりません。

窓口で申込んだ場合は、コールセンターと基本的には同じですが、もし辞退をすると、それ以後の当選がなくなるおそれがあります。それは「せっかく当選をさせてやったのに・・」という担当者の気持ちを考えればわかると思います。
コールセンターの場合は、そういうことがない（とたぶん思う）から、助かることもあります。

もうひとつの辞退は、事故ではなくて、本当に辞退したことがあります。これは、その株が人気がなくなり、公募割れを起こしそうな場合がそうです。

ネットで申込んだ場合は、購入申込をしなければそれでＯＫです。ただし、日興コーディアル証券だけは、１ヶ月間は需要申告をできないというペナルティがあります。

コールセンターで申込んだ場合は、同様に購入を辞退することを告げればＯＫです。

問題は窓口で申込んだ場合で、上で書いたように、覚悟しないと辞退はできません。

ちなみに、松井証券や楽天証券などのように、需要申告が建前どおり購入する意思を示すだけで抽選はされず、実際には購入申込をした人の中から抽選がされます。この場合は、当選すると自動的に購入されます。ですから、辞退はないわけです。

辞退ではないけれど、当選しても購入できないというのは、急遽上場を中止した場合があります。年に１度や2度くらいは、これにあたります。上場中止が需要申告をしている最中で当選が決まっていなければ、それほどショックはありませんが、当選が決まってから中止することもあります。その時に当選していたら、運を使ってしまって、もったいないと思いますね。

また、購入申込の期間はTokyo　IPOなどを見ると3日間あるように書いてあっても、証券会社ごとに期間は決めます。全般的に短いのは野村證券です。最短で１日だけということもありましたから、くれぐれも忘れないようにしましょう。

さて、購入できたIPO株をいつ売るかが問題です。

その株を長く持っていて、何倍にも値上がりするのならば、持っているのはいいですが、それが値がリするかどうかがわかりませんね。長期的に値上がりするのは、ファンダメンタルで見るように、その会社が発展すれば株も値上がりするのです。

かって、Yahooが上場した時に株を持っていたら、それから7年間で10回も１株を２株へ分割したので、1024株に株が増えました。そして、株価もあがりましたから、それはそれは儲かったですね。

それにかけるのも悪いとは言えませんが、私がお勧めするのは初値で売るのです。初値とは、上場して最初に取引がされた時に売る株価です。

もし、初値が公募割れをしたら、迷わず初値で売ります。公募割れをした株は人気がないのですから、初値の後もさらに株価が安くなることが多いです。ですから、公募割れで損をしても、損切りが大切だという投資の考え方にしたがって、すぐ売るのです。

もし、初値が公募価格を上回ったら、それも初値で売ります。それからストップ高まで株価が上昇することもあります。それで、売るのが惜しくなるかも知れませんが、おいおいあることは、そうして持っているうちに株価が下がって、気がついたら「初値を下回っていた」ということがあります。

特に、2007年後半から2008年にかけては、初値が最高値になって、それから下がる一方のような株価をする株が多いです。

ですから、IPOは素人でも儲かると言っているから、初値で売るのをお勧めします。
IPOは、2008年で低調ですが、それでも初値は公募価格よりかなり高くなっていますから、儲かることは間違いないのです。

もちろん、自分に自信がある方は、どうぞ初値以外で売ってもいいし、あるいは初値で買うセカンダリーに挑戦してもおもしろいかも知れません。ですが、それはこのサイトで語ることではないので、ご承知ください。

口座を作る時には口座開設手数料がかかるという証券会社は聞いたことがありません。むしろ、口座を作ると反対にお金をくれたりする証券会社もあります。

どこでもかかるのが株の販売手数料ですね。これは、証券会社の収入のかなりの部分を占めますから、無料ということはほとんどないです。それでも、特にネット証券が値下げをして、最近はかなり安くなっています。

その中で、いくつか無料なものもあります。一日の株式約定代金の合計額が

　丸三証券　　20万円以下
　松井証券　　10万円以下

は無料になります。

ちなみに、IPOは購入は手数料はかかりません。ですから、買いの手数料だけがかかります。

入金・出金は証券会社の口座と銀行の口座でもお金の出し入れですが、この手数料もかなりの証券会社は無料でできます。これは、松井証券であれば「ネットリンク入金サービス」であり、銀行のサービスで言えば三菱東京UFJ銀行なら「ネット振込（EDI）」や「eペイメント」を使えば無料で、しかも数分で入金ができます。

ただ、証券会社によっては無料でない所もあります。それは、そのうちにまとめます。

あと、口座管理料がかかりますが、これもほとんどの証券会社が無料です。ただ野村證券などは、ほっとダイレクトでは2007年8月より全ての口座管理料が無料となりましたが、そうでなければ3150円ぐらいかかります。

他にも手数料って、いくつかあります。

入出庫手続料・預株取扱手数料・贈与支援サービス振替手数料なんてありますね。松井証券ではいずれも無料でした。ただ、情報料というのは、情報によって有料でした。

ただ、これらはIPOだけを売買していれば、考えなくてもいい手数料です。

ですから、IPOをやっているのなら、手数料はほぼ当選したIPOを買う時には手数料はいらなくて、売る時に手数料がかかることを覚えておけばよいと思います。

そして、特にネット証券の場合、IPOの儲けを考えれば、ほとんど無視できるくらいの手数料です。

それで、まず目論見書で想定価格を設定しますが、証券会社としてどれだけ本当に需要があるかを見極めたいわけです。それをＢＢ（ブック・ビルディング）という名前で呼びますが、ＩＰＯ株を買いたい人に需要を申告してもらうのです。

私達は、ＩＰＯ株を下限仮条件と上限仮条件のうちのどの値段なら、いくら（何株）を買いたいかを申告するのです。ほとんど値段は仮条件の上限で申告します。なぜなら、証券会社は上限の値段で、充分買いたいという申告がされていますから、上限でない申告はすべて買えない＝無効になってしまうのです。

需要申告と株数

何株買うかという方は、裁量配分の場合には実際に複数の株を配分してくれることもありますから、ある程度株数を申告します。これは、支店に何株申告があったかということが、証券会社の中での株数を取り争う時に考慮されるそうです。ですから、５株とか１０株とか申告します。

一方、抽選配分の場合は、原則的に１株で充分です。複数株を申告するのには、それだけ前受金が必要ですから苦労して用意しても、当選確率は変わりません。

ただし、楽天証券は違って、複数株を申告すると、それだけ抽選に使う番号が割り当てられるので、当選確率が高くなりますし、天文的な確率かも知れないが、複数株の当選でさえも可能なのです。ただし、複数といっても株数は上限は楽天証券に割り当てられた株数なので、普通は１０株とか２０株とか、そんなものです。

ただ、楽天証券が年に一度か二度か副幹事を務めた時には、100株以上も割り当てがあり、それを100株以上を需要申告した人もいました。つまり1億円近くの資金を用意したのです。そして、１株ですが当選をもらっていました。

もう一つＳＢＩ（イートレード）証券も複数株を申告すると当選確率が高くなります。ただし、ＳＢＩ証券の場合は申告する株数の上限がほとんど無限です。（実際にいくらか、私ではわかりません）ですから、1000株とか申告する人もいますから、もともと当選がめったにないＩＰＯが、さらに当選が難しくなっています。

需要申告の実需と前受金

需要申告をする際に、その申告した株数が実需を表しているべきだというのが、日本証券業協会で強調してことです。ですから、"もし、全部の株数を当選したら購入する"ことを確実するために、前受金を必要にするのです。

需要申告というのは、購入申込とは違いますから、「買いたい」と言っても、それは希望を言っているだけで、実際に買うとはかぎらないのです。しかし、前受金というのは、実際に買う気があるのならば、お金を用意しろというわけです。本来は需要申告だから、前受金は不要ではないかという意見もありますが、大勢は前受金が必要になっています。

前受金が必要なのは、特にネットでの需要申告です。ネットでは、前受金が不要なのは野村證券とジェット証券だけです。

ところが、窓口で需要申告をすると、同じ証券会社でも態度が変わります。ある証券会社では前受金が必要だと言い、ある証券会社では当選するまで不要だ言います。中には前受金は半額以上が必要だと言う会社もあります。

それどころか、同じ証券会社でも支店が違えば言うことが違ったり、同じ支店でも担当者によって違ったり、極めつけは同じ担当者が時期によって前受金が必要になったり、不要になったりします。これは、ネットと違ってシステムで前受金をチェックするのではなくて、担当者がチェックするわけですから、その気にならば前受金がなくても需要申告はできるわけです。特に、裁量配分の場合は、こういう前受金の要不要も裁量で決まるみたいです。

需要申告と当選

需要申告は、あくまで購入申込ではないけれど、多くの証券会社は、需要申告をして人の中から当選の人を選んで購入申込をさせます。つまり、実質的に需要申告は購入申込のようなもので、買えるか買えないかは、そこで決まってしまうのです。

ただし、形式的には購入申込をしないと購入はできません。ですから、（公募価格以上を入金して）購入申込をするのは、どの証券会社でもします。

ただし、一部の証券会社は需要申告を建前どおりにそれはあくまで需要を見るものとして、抽選はしないです。抽選は、購入申込もした人の中から、当選を決めます。この場合は、購入申込はしていますから、当選＝購入になります。松井証券とか楽天証券などが、このタイプで、ＢＢ後期と呼んだりします。