IPOで株を売り出すのは幹事会社という証券会社です。証券会社が、そのIPOで幹事会社にならなければ、その株を売り出すことはできないです。
もちろん、上場をした後は市場で売買をするのはどの証券会社でもできます。また幹事会社でなくても、委託販売団になれば、少しはIPOを売り出しをすることができますが、それは別の記事で詳しく書きます。
幹事会社は、株式の発行者あるいは所有者とその元引受契約の内容を決めるための協議を行なうことのある会社です。幹事会社の中で、主幹事（しゅかんじ）が複数の幹事会社の代表で主導的な役割を果たします。
主幹事会社は通常、株を５０％～７０％程度を割り当てられます。ただ、例外はディーブレイン証券が
主幹事会社の時は、ディーブレイン証券はIPOの売り出しをしないので、他の幹事会社や委託販売団に売り出しを委託します。
副幹事（ふくかんじ）は１社か２社が務めて、株を１０％程度を割り当てられます。平幹事（ひらかんじ）は、その他の証券会社ということで２，３社ぐらいから、多いときで10社ぐらいが務めて株は１％から２％程度を割り当てられます。
副幹事と平幹事は、割り当てられた株数が違うだけで、それ以外には違いが表には見られません。
ですから、IPOの当選をもらおうと思ったら、単純に株数が多い主幹事が一番よくて、その後は副幹事と考えるかも知れませんが、一概にそうとは言えません。一つは、その株数のうちどれだけを完全抽選に割り当てるかが、最低は１０％で最高は１００％ですから違いは多いです。
もう一つは、需要申告をどれだけ多くの人がするかです。日本最大の野村證券やネット証券の最大手のイートレード証券などは、需要申告をする人も数十万にもなるかも知れません。一方、岩井証券などの中小証券会社の場合は1000名程度のことが考えられますから、結構当選確率は高いです。
証券会社は、どこが主幹事になってもいいわけですが、これまでの実績があり、ノウハウもありますから、実際に主幹事になるのは限られています。
2007年の場合は、以下の証券会社が主幹事を務めました。２大証券会社にそれに続く４社が、かなりの数を務めています。
野村證券 ３４社
大和証券 ２８社
みずほインベスターズ １３社 （みずほ証券を含む）
新光証券 １０社
三菱UFJ証券 ９社
日興シティグループ ７社
これらの証券会社は、主幹事でなければ副幹事を務めることが多いです。
こちらは、中小証券会社で、１社、２社、もしくは３社の主幹事を務めました。
いちよし証券 ３社
東海東京証券 ２社
東洋証券 ２社
岡三証券 ２社
イー・トレード証券 ２社
ＳＭＢＣフレンド ２社
ディー・ブレイン証券 ２社
インヴァスト証券 １社
エイチ・エス証券 １社
オリックス証券 １社
そしあす証券 １社
IPO証券 １社
これらの証券会社は、主幹事でなければたいていは平幹事を務めます。
また、これら以外の証券会社は、特にネット証券会社は平幹事あるいは委託販売団を務めることが多いです。
マネックス証券
楽天証券
松井証券
コスモ証券
カブドットコム証券
などが、代表的な証券会社です。