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IPO株の値段は想定価格・仮条件・公募価格・初値

IPOを買おうとしたらいくらお金が必要なのでしょうか?通常の株を買うとしたら、前日の終値を調べて、それから何%か上がるかも知れないけれど、とりあえず目安はつけられますね。IPOの場合は、どうなるでしょうか?

IPOの株の値段は、はじめは株式売出届出目論見書というのが出されて、そこに株の値段が書かれます。(それ以前に、企業と証券会社で相談をすると思います)

これが想定価格と言われて、ある範囲を書いて上限と下限を決めます。これが実際の公募価格にかなり近いはずですから、この価格を決定するのが主幹事会社の経験を発揮して決めるわけです。

しかし、想定価格はあくまで仮の仮の価格です。その想定価格を表示したうえで、市場の反応を見たりして、需要申告をするための仮条件を決めます。仮条件も上限と下限の範囲で出します。この範囲の中のどの価格ならば買いたいという需要申告がある価格を公募価格にするわけです。

ですから、公募価格が最終的に決まるIPOを買うときの価格です。それは需要が充分にあれば、上限仮条件で決まることが多いです。


公募価格は、IPOを当選して購入できる人が払う価格です。その株が上場されて、一般公開すると市場で売買ができます。それで、上場日に初めて売買する時の株の値段が初値になります。

通常、初値は公募価格より数10%高く、あるいは倍や3倍になります。ただ、まれに初値が公募価格より安くなることもあります。これを公募割れといいます。


ですから、通常のIPOの場合は、価格はこうなります。


想定価格・仮条件・公募価格・初値1.gif

もしくは、こうなります。

 

想定価格・仮条件・公募価格・初値2.gif 

つまり、市場の人気は充分で、公募価格が仮条件の上限で決まるのです。2005年、2006年などは、こういうケースが非常に多かったです。

 

ところが、公募割れの気配の濃いのは、上限でなくなるのです。すなわち

 

想定価格・仮条件・公募価格・初値3.gif

 

あるいは

 

想定価格・仮条件・公募価格・初値4.gif

 

で、上限でなくなるだけでなく、最悪は公募価格は仮条件の下限で決まるのです。

こうなったら、その株に対して充分な需要申告がない、人気がないことを示していますから、初値が公募割れになる可能性は高いですから、無理に買う必要はありません。

 

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